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コラム 記者ワープロ

応援の仕組み検討を 県災害派遣福祉チーム

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災害福祉地域研修会・県災害派遣福祉チーム派遣報告会のトークセッションで意見交換するチーム員、事務局員ら

研修・報告会で提言

 県、県災害福祉広域支援推進機構は12日、盛岡市のいわて県民情報交流センター(アイーナ)で災害福祉地域研修会・県災害派遣福祉チーム派遣報告会を開いた。チームの災害派遣の概要と活動報告のほか、チーム員らがトークセッションを行い、参加者が熊本地震と台風10号災害時の要配慮者支援の実績、今後の課題などを話し合った。

 同チームは東日本大震災を経験した本県が2013年度に全国に先駆けて設置したもので、1月末現在の登録者は270人(45チーム相当)。災害発生時は社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、保育士などがチームを編成し、避難所などでの福祉ニーズの把握、要配慮者のスクリーニング、応急的支援、避難所環境の整備などを行う。

 チームは16年4月、設置以来初めて熊本地震に派遣され、要配慮者の支援に尽力したほか、岩泉町などに甚大な被害をもたらした同年8月の台風10号でも要配慮者支援の充実・強化に貢献した。

 同日は県内外の福祉関係団体や事業所、社会福祉協議会、県・市町村などから約60人が参加。県地域福祉課の渡辺英浩総括課長が「災害派遣福祉チームの活動を理解していただき、災害時の要配慮者支援の充実に協力願いたい」とあいさつし、県が同チームの災害派遣の概要、県社会福祉協議会が台風10号時のチームの活動について報告した。

 トークセッションは「災害派遣福祉チームの活動から見た災害時の要配慮者支援」をテーマとしチーム員の千葉正道さん(指定居宅介護支援事業所はる介護支援専門員)と小泉進さん(介護老人保健施設博愛荘支援相談員)、同機構事務局の加藤良太さん(県社協事務局主査)、浅沼修さん(県地域福祉課主任主査)の4人が東北福祉大総合福祉学部の都築光一教授を交え意見交換した。

 参加者は熊本地震時の派遣について、発災当初の現地の混乱や初めての派遣となったチームが抱いた不安などを振り返る一方、熊本地震を踏まえた台風10号時の派遣に関しては避難所での活動や県と市町村との連携の充実などの成果を語った。

 都築教授は「台風10号の段階でチームは234人の登録者がいたが、それでも通常の勤務を抜けて継続的な派遣を行うのは難しかった。県単独よりも東北各県などで協力関係を築き、応援部隊を派遣できる仕組みを検討しなければならないのではないか」などと提言した。