ホーム 県内外 一関・両磐 胆江 北上 花巻 動画ニュース
2017年5月
« 4月  
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031 
コラム 記者ワープロ

木造化100%目標に 県の公共工事利用推進計画

(5/16)

低層施設3カ年内で

 県は、2017年度から19年度まで3年間の県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画(第5期)を策定した。国による木造化・木質化推進の動きを踏まえ、一層の県産材の利用促進を目指す計画で、「県が整備する低層の公共施設の木造化率100%」を新たな推進目標に掲げている。

 県は森林・林業・木材産業の活性化を図る観点から03年に県公共施設・公共工事木材利用推進本部を設置。具体的な推進目標や取り組みを盛り込んだ県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画を策定し、県が行う公共施設整備や公共工事で率先して木材の利用を推進した。また、国は10年に公共建築物等木材利用促進法を施行し、全省庁で自ら整備する施設の木造化や内装の木質化などを積極的に進めている。

 第5期行動計画の木材利用の推進目標は、県が整備する低層の公共施設の木造化率100%を新たな目標に掲げる。木造化を推進する低層の公共施設は、庁舎と住宅は3階建て以下、学校と社会福祉施設、運動施設、社会教育施設は2階建て以下としている。また、県が整備する公共施設については低層・高層に関わらず床や壁、天井など内装の木質化に努め、公共工事でも工作物の木製化を図るなど可能な限りの木材利用を目指す。

 計画期間内の木材利用量の目標は1万5600立方メートル(公共施設整備8200立方メートル、公共工事7400立方メートル)。目標達成に向けた取り組みとしては、森林・林業再生基盤づくり交付金などを活用した施設の木造化・木質化、技術支援制度を活用した耐火建築物への利用促進、加工分野の技術向上と加工・流通施設の整備支援、大口需要者と供給者の協定締結など県産材の安定供給の促進、被災地の復興に向けた県産材活用の住宅に関する情報提供と地域の特色を生かした県産材住宅の建設促進などを盛り込んでいる。

 公共施設・公共工事のほか、県内の市町村や商業施設など民間にも県産材利用を働き掛ける。

 行動計画の推進体制は本庁に設置した推進本部と広域振興局の地方支部を母体とし、行動計画の策定・実行、成果の検証、進行管理などを行う。木材の利用状況は毎年度各部局などで検証し、幹事会で進行管理を行い、同内容を推進本部会議に報告、公表する。

 県によると、県内の木材需要量は1973年の296万1000立方メートルをピークに減少を続けていたが、2011年以降は復興需要などに伴い5年連続で増加、15年は136万7000立方メートルまで回復した。木材需要量に対する県産材の比率(県内木材自給率)は昭和40年代後半から60%前後で推移したが、合板工場などでの国産材への原木転換が進み07年から増加、近年は80%台の水準を維持しているという。

 第4期行動計画に当たる14~16年度の公共施設・公共工事の木材利用量は、災害公営住宅や教育施設、福祉施設などの公共施設が1万4671立方メートル、土木工事の型枠工、河川工事の護岸工など公共工事が6730立方メートルの計2万1401立方メートルで、目標の2万1000立方メートルに対し101・9%の実績を見込む。