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コラム 記者ワープロ

「核のごみ」最終処分候補地選定 経産省

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経済産業省が自治体を対象に盛岡市で開いた高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地選定に向けた説明会

自治体対象に説明会

 経済産業省は25日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分候補地選定に向けた自治体対象の説明会を盛岡市で開いた。放射性廃棄物を地下深部に閉じ込める「地層処分」に関する特性を整理し全国地図を色分けする「科学的特性マップ」について説明し、同マップ提示後に全国で対話活動を進めていく考えを示した。

 説明会は2015、16年に続いて3回目。市町村担当者ら約20人が参加し、資源エネルギー庁や処分の実施主体となる原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者が高レベル放射性廃棄物の最終処分をはじめ東京電力福島第1原発事故対策、エネルギーミックス、原子力・核燃料サイクルの状況などを説明した。

 科学的特性マップは地層処分に関係する科学的特性を既存のデータに基づき一定の要件・基準に従って客観的に整理し全国地図の形で示すもので、国際機関や原子力委員会、国民、審議会の意見などを踏まえ、4月に要件・基準が決まった。

 ▽火山や活断層が近いなど地下深部の長期安定性▽油田やガス田があるなど将来の掘削可能性▽海岸からの距離が短く輸送面で好ましい-などの要件・基準に照らして地図を4種に色分けし、対話活動のきっかけとして国民に提示する。提示の時期は示さなかった。

 資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の橋場芳文企画官は「経産省として科学的特性マップの作成作業に入っており、国民、自治体の理解を得ながら一歩ずつ着実に進めていきたい。マップが提示できる状況になった際は長い道のりの第一歩として冷静に受け止めていただきたい」と理解を求めた。

 説明会参加者から質問や意見は出なかった。

 自治体対象説明会は15日の東京都を皮切りに6月にかけて各都道府県で開催。説明会と並行し仙台市など全国9会場で「いま改めて考えよう地層処分-科学的特性マップの提示に向けて」をテーマとする一般向けシンポジウムも開いている。