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コラム 記者ワープロ

県内5市町、1年間再延長 県内5市町、1年間再延長

(6/1)

 県は31日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の入居期間について、現行の7年間から1年間の特定延長が決定したと発表した。再建が決まり住宅完成待ちなど、特定の事情がある人に入居を限定する特定延長となるのは山田、大槌、釜石、大船渡、陸前高田の5市町で、宮古市は前年度からの特定延長を1年間再延長する。いずれも延長期間は2019年3月31日まで。

 仮設住宅の入居期間は原則2年間とされているが、東日本大震災については1年ごとに国との延長協議を行っており、現行では7年間となっていた。国と協議の結果、5月30日に延長の同意が得られ正式に決定した。県内の仮設住宅入居戸数は4月末現在で、プレハブ型仮設住宅が4520戸、民間住宅などのみなし仮設が1007戸となっている。

 特定延長に至った背景には、17年度で区画整理事業の面整備が約8割、災害公営住宅の整備が約9割を見込むことなどから、仮設から恒久住宅への移行を促すとみられる。県では恒久住宅への移行を進めるとともに、被災者一人ひとりの意向を把握し対応していきたいとしている。