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コラム 記者ワープロ

在宅医療を推進 県医師会 支援センター開設

(6/2)

看板を掲げる県医師会の石川会長(右)と八重樫県保健福祉部長

 県医師会(石川育成会長)は1日、在宅医療の推進を図るため盛岡市菜園の県医師会館内に「県医師会在宅医療支援センター」を開設した。医療機関の在宅医療に対する取り組みの支援、調整などを行う組織で、県単位の医師会が運営するセンターとしては東北初の設置。新たに在宅医療に取り組む医師の参入促進や在宅医療人材の育成、県民や関係者の相談対応などを行い、県内の在宅医療体制の確保、充実を図る。

 同日は県医師会や県保健福祉部の関係者が出席し、県医師会館で開設式を行った。所長を務める石川会長が「本県の在宅医療、地域包括ケア推進に関する関係者との連携を基盤として取り組む事業。今後も積極的な参画をお願いしたい」とあいさつ。八重樫幸治県保健福祉部長は「在宅医療の体制整備は本県の最重要課題の一つ。引き続きセンター運営への助言や補助事業を通じた財政支援などで医師会と一体となり事業目的達成のため努力したい」と述べた。

 センターは在宅医療に取り組む医師を支援するための病診連携や多職種連携促進、後方支援病院の確保、医師や医療・介護従事者を対象とした在宅医療・地域包括ケアに関する研修、在宅医療関連の情報収集と在宅医療資源や制度、相談窓口の情報提供などの事業を行うほか、郡市医師会による在宅医療・地域包括ケアの支援なども担う。

 人員体制は兼務を含め当面5人で、専従の調整員が診療所や有床診療所、病院などの情報を収集し、ニーズを把握しながら医療機関同士の連携をコーディネートする。

 2017年度は在宅医療に熱心な国保まごころ病院(奥州市胆沢区)がある胆江圏域をモデル圏域として支援事業を進める。在宅医療を担う医師が在宅患者への対応が困難な場合、代診する医師を派遣する仕組みで、準備が整い次第同市内にサブセンターとなる「奥州ブランチ」を設置し運用開始する計画だ。

 県医師会は15年度に在宅医療・地域包括ケア推進準備会を設置、県は地域医療介護総合確保基金を活用して在宅医療体制支援事業補助金を予算化し、相互に連携しながら県内医療機関へのアンケートや郡市医師会や市町村へのヒアリング調査を行い、在宅医療支援の仕組みを検討してきた。

 県医師会によると、在宅医療への姿勢は医師によって差があり、熱心に取り組む医師がいても市・郡医師会が必ずしも関与していないのが実態だったという。今後は医師会が関与し在宅医療の確保、充実を図る体制の構築を目指している。