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コラム 記者ワープロ

波及効果8月にも公表 県推進協 国際会議出展支援も計画

(6/9)

 県国際リニアコライダー推進協議会(会長・谷村邦久県商工会議所連合会長)は8日、盛岡市内のホテルで2017年度第1回役員会を開き、16年2月に組織したイノベーション・経済波及効果調査委員会(委員長・鈴木厚人県立大学長)による国際リニアコライダー(ILC)実現に向けた波及効果の調査結果の公表などを盛り込んだ今年度事業計画を決めた。

 協議会役員ら約40人が出席。谷村会長は「ILCをめぐる国内外の活動が本格化しており、まさに今年が実現に向けた勝負の年になる。皆さんと共に万全を期し尽力したい」と協力を呼び掛けた。

 イノベーション・経済波及効果調査はILCの実現に向けて国民理解の醸成を図るため建設以外の多面的な波及効果を算定するもので、調査委員会や委員会内に設けた作業部会が技術革新から生まれるイノベーション効果、民間主導によるまちづくりやブランド力、サービス業や観光業などを含む経済効果などについて調査を進めている。

 調査結果は初期投資を抑え段階的にILCを整備する「ステージング」による建設費のコストダウンが国際承認される見通しの8月以降の公表を予定しており、ILCの理解の促進や建設意義の発信などにつなげる。

 このほか、今年度は日本真空工業会主催の「VACUUM2017真空展」(9月、横浜市)への出展による国内外へのILC実現に向けたPR、昨年の盛岡会場に続きフランスで10月に開催される予定のILCの国際会議「リニアコライダーワークショップ(LCWS)2017」への企業の出展支援なども計画する。

 ILCの日本誘致に関する要望は▽政産学官や地域社会での取り組みの海外政府への情報発信と海外からの資金分担と研究参加に関する国際調整▽民間活力を伸ばす成長戦略に位置付けた地方創生の観点からの可能性検討▽超伝導加速器技術の高度化に向けた日米共同を中心とする国際技術開発▽ILCの国内誘致方針の早期決定と国内実現への具体的プロセス明示-などを掲げている。