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コラム 記者ワープロ

主食米算定方法示す 農林水産部 来年産の生産目安

(6/14)

 国による生産調整(減反)の転換により2018年産主食用米から生産数量目標の配分が廃止されることを受けて、県は13日、18年産主食用米の県全体の生産目安について、全国の需要量に17年産の県産米シェア(3・61%)を掛け合わせる算定方法を明らかにした。

 同日県庁で開かれた県議会6月定例会提出予定議案等説明会の席上、農林水産部が米政策の見直しの対応を説明した。

 県農業再生協議会が、学識経験者や農業者、集荷業者、農業協同組合、市町村からの意見も踏まえて、5月下旬に対応方針を決定した。

 県によると、市町村別の18年産主食用米の生産目安算定方法は、県全体の生産目安に16年産主食用米作付面積の市町村シェアを掛け合わせる。ただし、16年の台風10号災害により、17年産水稲の作付が困難な地域があることから、18年産主食用米の市町村別の生産目安については、16年産の作付実績を基に算定する。

 生産目安の設定では同協議会が毎年6月末までに翌年産主食用米の県と市町村別の生産目安の算定方法を決定するほか、12月末までに県と市町村別の生産目安を算定・決定する。作付計画の取りまとめは、地域農業再生協議会が主食用米と転作作物の作付面積を3月までに取りまとめ県農業再生協議会へ報告する。

 このほか、今後5カ年の水田農業推進方針では、主食用米と転作作物の最適な組み合わせによる体質の強い水田農業を確立する。主食用米では、品種の適正配置や施肥などの適正管理により品質や食味と収量の向上を推進するほか、価格変動幅を一定に収められるよう事前契約の拡大を推進する。

 飼料用米では県オリジナル多収品種の導入を推進するほか、国の「水田活用の直接支払交付金」に団地化や生産コスト低減技術の導入を支援する県推進メニューを設定し、収益性の確保を図る。園芸作物では高規格ハウスの団地的な整備やICT(情報通信技術)の活用など生産性向上を推進するほか、リンドウの盆彼岸需要期向け品種の作付け拡大や小菊の需要期出荷に向けた技術導入による生産拡大に取り組む。