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昨年度市町村税 73億円減少見込み (07/27)

 県がまとめた2009年度市町村税の徴収実績(決算見込み)によると、収入済み額は前年度を73億1900万円下回る1441億2600万円となる見込み。また、調定額に対する徴収率は91・7%で、前年度を0・6ポイント下回った。

 収入済み額の内訳は、現年課税分が1419億3100万円で徴収率が97・6%(前年比0・1ポイント減)、滞納繰越分が21億9500万円で18・7%(同0・3ポイント増)。昨年度は世界同時不況による景気の悪化で、厳しい徴収環境にあったが、現年度分については前年度並みの徴収率を確保。しかし、滞納繰越分のウエートが増え、徴収率全体はわずかに落ち込んだ。

 項目別の徴収税額は、市町村民税588億9800万円(前年度比9・2%減)、固定資産税723億4400万円(同1・4%減)、軽自動車税26億3600万円(同3・1%増)、市町村たばこ税73億7300万円(同4・8%減)、都市計画税22億8300万円(同2・4%減)など。

 市町村民税では、企業収益の減少によって法人税が前年度対比で32・3%も落ち込んだほか、固定資産税と都市計画税は地価の下落や家屋の減価により減少した。

 市町村別の実績を見ると、徴収率の高い市町村は金ケ崎町(98・0%)、矢巾町(97・8%)、九戸村(95・9%)など。これに対して徴収率が低い市町村は西和賀町(86・3%)、大槌町(84・8%)、山田町(83・4%)など。

 徴収率の上昇が大きかった市町村としては、早期の滞納処分の実施など滞納者管理を徹底した田野畑村が、前年度の90・0%から2・2ポイント上昇したほか、岩泉町では債権の差し押さえを強化した結果、前年度より1・7ポイント増の92・5%となった。

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