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コラム 記者ワープロ

北上市内初の認定へ 特定空家等 対策審議会、1棟を答申

(10/20)
髙橋市長(左)から諮問書を受ける倉原会長。審議会は即日「特定空家等」の認定が妥当と答申した

髙橋市長(左)から諮問書を受ける倉原会長。審議会は即日「特定空家等」の認定が妥当と答申した

 北上市空家等対策審議会(会長・倉原宗孝県立大総合政策学部教授、委員12人)は19日、危険な状態で周囲に悪影響があると判断される市内の空き家1棟の「特定空家等」認定を妥当とし、市に答申した。市が11月中にも決定する見込みで、市内初の認定となる。市は今後も相続人に助言指導し、自主的な解体を促していく。

 空家等対策推進特別措置法では、著しく保安上危険で衛生上有害、景観を損なっていると判断される物件を「特定空家等」としている。特措法に加え市は4月、独自に市空家等対策条例を施行。6月に制定したガイドラインに基づき、髙橋敏彦市長が同日、審議会に特定空家等の認定を諮問した。

 今回対象となったのは同市鳩岡崎の木造平屋建て住宅など。1921年に建築され、2004年4月に居住者の男性が死亡後は空き家となっている。

 現在は柱などが傾き、土台が腐食。柱・梁(はり)が破損し、屋根や外壁も脱落している。倒壊や屋根材の飛散の恐れ、悪臭など周辺住宅への影響が懸念され、15年には地元区長らから再三苦情が出されていた。

 隣地の敷地まで数十センチと近く、市は条例に基づき相続人10人に建物の解体を指導。市によると、相続人も解体の意向があるものの、合意形成には至っていないという。

 審議会の委員は現地を視察し、特措法の要件を満たすと判断。全会一致で特定空家等認定の答申を了承した。

 答申を受け、市は来月中にも特定空家等に認定。相続人に助言指導し、年度内に自主的な解体を求める。仮に応じない場合、特措法や条例に基づき解体の勧告や命令もあり得るという。

 市都市整備部は「著しく危険で市民生活に重大な影響を及ぼしかねない空き家について、今後も特定空家等の認定も含めた厳格な対応を取っていく。ただ、即執行ではなく、認定後も相続人などへ助言指導しながら自主的な解体を促していく」としている。