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コラム 記者ワープロ

地域資源、人材活用強調 西和賀で地方創生シンポ

(12/4)
人口減少対策や地域活性化について意見を交わしたシンポジウム

人口減少対策や地域活性化について意見を交わしたシンポジウム

活性化の方策探る

 地方創生・人口減少対策を考える講演会・シンポジウムは3日、西和賀町川尻の湯夢プラザで開かれた。人口減少が全国的な課題となる中、4人のパネリストによる意見交換を通じて地域活性化の在り方を探った。

 県内の現・元首長らでつくる「地方自治に日本国憲法の理念を活(い)かす県市町村の会」(代表・相原正明前奥州市長)が町と共催し、人口減少対策や地域振興を考える機会にしようと企画。町内を中心に約60人が集まった。

 シンポジウムでは、同会代表の相原氏がコーディネーターを務め、同会運営委員で元葛巻町長の遠藤治夫氏、青森県西目屋村の関和典村長と細井洋行町長、町地域おこし協力隊員の溝渕朝子氏の4人が意見交換した。

 地域の魅力について、溝渕氏はUターンしてきた立場から「西和賀に住んでいた時には気付かなった魅力的な人や風土、自然がある」とし、その風土から生まれた特産品は都会でも評価が高いと指摘。遠藤氏は「葛巻は(交通インフラなどがない)山あいの町だが、酪農や風力発電、ワイン製造に力を入れている」と地域資源や環境を生かした取り組みを発表した。

 地域活性化の取り組みについて、細井町長は、高齢者が栽培した野菜を販売して収入を得る仕組みができている集落では、それが生きがいづくりにもつながっているとし、「将来のあるべき姿だ」と強調。関村長は「住民がいつまでもそこに住みたいと思ってもらうことが重要だ」とし、「古里に対する自信と誇りがあれば、地域が盛り上がる」と力説した。

 人口減少対策について、溝渕氏は「若者が結婚し、子供を産み育てる環境が必要だ」としたほか、「U・Iターン者を取り込むためには単に雇用があるだけでなく、希望があり活躍ができる場が大事だ」と提言した。
 シンポジウムに先立って行われた講演では、関村長と細井町長が、それぞれの自治体の取り組みを紹介した。