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コラム 記者ワープロ

ふるさとチョイスアワード 北上市が大賞受賞

(12/14)
大賞を受賞し、須永代表取締役(左)からトロフィーを受け取る登内プロジェクトリーダー=トラストバンク提供

大賞を受賞し、須永代表取締役(左)からトロフィーを受け取る登内プロジェクトリーダー=トラストバンク提供

農家支援、雇用への貢献評価

 ふるさと納税を通じた地域の取り組みを表彰する「ふるさとチョイスアワード2016」で、北上市が最高賞の大賞を受賞した。寄付者へ地元の特産品や農産物を贈る「ふるさと便PR事業」で、地元中小事業者の販路開拓や雇用創出、農家の支援につながった事例を紹介。弱者の支援など多方面で地域に貢献していることが評価された。同市へのふるさと納税(ふるさと北上応援寄附)は2016年度も好調で、大賞受賞は一層の弾みになりそうだ。

 同市は今年4月からふるさと納税業務を北上観光コンベンション協会に委託し、同協会内の専門チーム「きたかみチョイス事業部」が主体となり推進。今回は、同事業部の登内芳也プロジェクトリーダーが取り組み事例を発表した。

 登内氏は民間主導で、ふるさと納税業務を通じ地域の課題解決に寄与するきたかみチョイスの理念を紹介。県内、北上市内の野菜や果物を扱うP&Cリンク(同市新穀町)の「ワケありリンゴ」や時期の早い品種のリンゴを返礼品とした結果、寄付者に好評で、農家の所得向上につながったと説明した。

 カシミヤニット製造のユーティオー岩手工場(同市下江釣子)も返礼品の取り扱いを契機に一般のリピーターが増え、女性の雇用拡大や若手技術者育成につながったと強調。ふるさと納税の寄付金は、保育園の冷房設備費や児童の通学費、高齢者の緊急通報ボタン設置事業など、子供や高齢者らのためにも使われている。

 大賞受賞に、登内氏は「小さい事業者や農家の商品、農産物を積極的に流通させようとやってきた。ふるさと納税に関わる方々全員で取った賞」と関係者の思いを代弁する。

 北上市に今年度寄せられたふるさと納税は10月末現在、2万2863件(前年同期比1・6倍)、約3億円(同1・9倍)。14年度比で金額が約3倍に急伸した15年度を上回る勢いだ。年末にかけて需要増が見込まれ、登内氏は「(大賞は)いい弾みになる。モノの確保が課題だが、今後も経営者らと協議を重ねて次の展開を考えていきたい」と話している。