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コラム 記者ワープロ

穀物JGAPを取得 北上 西部開発農産、県内3例目

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JGAPの認証を取得した西部開発農産の(左から)髙橋課長補佐、清水生産部次長、照井社長。右は髙橋市長

 北上市和賀町後藤の西部開発農産(照井勝也代表取締役社長)は、「JGAP Basic 穀物 2016」を取得し、米(もみ米、玄米)と大豆、小麦、ソバの穀物が認証を受けた。JGAP取得は一関市内の2法人に続き県内3例目で、北上市内では初。同農産は今後もJGAPに基づく農場管理運営を実践し、「食の安全・安心」な農業を進める。

 JGAPは農産物生産の各段階で生産者が守るべき管理基準で、日本独自の規格。食の安全や環境保全型農業、労働安全などの取り組みが第三者の審査で確認された農場に与えられる。

 同農産は北上市和賀町を中心に同市内、花巻市、金ケ崎町、奥州市の農家から借り受けた900ヘクタール以上の農地で主力の水稲をはじめ大豆、小麦、ソバの穀類のほか、野菜類を生産し、畜産も経営。従業員は100人を超える。

 作付面積が拡大する中で安全・安心の仕組みづくりに加え、2015年2月にベトナムでの現地法人立ち上げを機に、GAPが必要と判断。16年4月ごろから認証を目指して取り組み、17年に入り審査を受け3月に取得が決まった。

 照井社長と生産部の清水一孝次長、同部業務課の髙橋新士課長補佐が5日、北上市役所を訪問。髙橋敏彦市長にJGAP取得を報告した。

 認証審査の項目は全部で120以上にわたる。清水次長によると、従業員の労務管理や労働安全衛生、リスク管理も含めた仕組みづくりに苦労したという。照井社長は「認証により安全・安心を確実なものとし、お客さまの信用も得られると思う。従業員の労働安全衛生の確保にもつながる」と取得の意義を語った。

 報告に同席した県中央農業改良普及センター地域普及グループの佐藤喬普及課長は「農薬や肥料の保管方法の基準もあり、かなりの項目でハードルが高い」とした上で、大規模な生産面積を持つ同農産のJGAP取得は「県内で取得を目指す人たちへの影響は大きい」と評価した。

 今後、同農産はアスパラガスやベビーリーフなど野菜類のJGAP認証取得を目指すという。