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コラム 記者ワープロ

16項目、強力に要望へ 全国水道企業団協

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県内初開催となった全国水道企業団協議会総会。開催地代表であいさつする髙橋企業長

本県で初の総会

 全国水道企業団協議会の第61回総会は25日、北上市川岸のホテルシティプラザ北上で開かれた。給水人口減少や老朽施設の更新、技術継承など全国的な課題を共有。今後も国や関係機関に対し、水道事業全般への財政支援などを強く求めていくことを決めた。

 全国協議会総会は毎年全国7ブロック持ち回りで開催され、今回は東北地区が担当。2014年4月に発足した岩手中部水道企業団は浄水場からの用水供給事業と家庭までの給水事業を統合し、全国の先駆例として注目されていることもあり本県で初めて総会会場に選ばれた。

 同協議会加盟の全国83団体のうち55団体、約150人が出席。開催地を代表し、北上、花巻、紫波3市町で構成する岩手中部水道企業団の髙橋敏彦企業長(北上市長)は「東日本大震災や昨年の台風10号被害では、各事業団が連携し被災地を支援していただき敬意を表する。岩手中部水道企業団としては給水人口減少や団塊の世代退職で、どう技術をつなぐかが課題だ」と、現状を踏まえあいさつした。

 同協議会長で八戸圏域水道企業団の小林眞企業長(八戸市長)は「老朽施設の更新、耐震化を推進し、持続可能な事業運営には財源確保が極めて重要。水道関係予算確保や財政支援策などについて、今後関係団体や国会議員らに働き掛けていきたい」と力を込めた。

 議事では16年度決算、17年度予算を承認。▽浄水場の(放射性物質を含む)仮置き浄水発生土の早期処分▽水道事業、施設、災害対策事業などへの財政支援拡充▽水利権制度の柔軟な運用-を含む16項目の会員提出問題について、国などに強力に要望していくことを確認した。