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コラム 記者ワープロ

汚染土砂を年度内処理 放射性物質 奥州市

(10/18)

前沢に仮置き場設置

 奥州市は17日、放射性物質を含んだ道路側溝の土砂について、2016年度内に水沢区2カ所の共同仮置き場から撤去し、中間処理した上で最終処分場に埋設する方針を固めた。前沢区の白鳥地区に市内3カ所目の仮置き場を設置することも明らかにし、今年度内の処理を進める。東日本大震災発生から5年半以上が経過する中、県南地方で汚泥処理を実施するのは同市が初めて。

 保管土砂の処理は、同日開かれた市議会議員全員協議会で説明された。

 共同仮置き場は、11年に発生した東京電力福島第1原発事故に伴う汚染汚泥の一時保管場所。市内では14年4月から水沢区の水沢南、姉体両地区が住民合意を経て、側溝清掃で出た土砂を各地区1カ所に集めて保管されており、9月29日現在で計約173トンが搬入されている。市と地区との協定により設置期限は今年度末までの3年間と定められた。

 土砂の処理方法については、国から具体的な方針が示されないままで、市は保管期限が迫っているため、今年度内の撤去と処理方法について県と協議を重ねてきた。

 土砂は中間処理を市内の業者に委託し、水分を抜いて乾燥させたものから可燃物と分別する。土砂は細かい粒状にしてから、市独自基準の1キロ当たりの放射性セシウム5600ベクレル以下を、前沢区の胆江地区最終処分場に埋める。分別した木の葉や草根などの可燃物は、水沢区の胆江地区衛生センターの焼却施設で一般ごみと混ぜて焼く。

 市は該当地区の住民、地元団体への説明を行っており、放射性物質濃度の測定など管理を万全にした上で進める。また、白鳥地区では9月下旬の側溝清掃で生じた土砂約10トンを仮置き場に保管し、17年3月までに処理を終える計画。処理に係る費用は東京電力に請求する。

 3地区の処理終了後、市では側溝土砂の清掃などが手付かずとなっている他地区との協議を経て同様の処理を進める考えを示した。小沢昌記市長は「振興会単位になると思うが、協議の準備を整えた上で処分のスケジュールを立てて示したいと考えている。十分に検討を重ねて処分を進めたい」と述べた。