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コラム 記者ワープロ

災害時に物資供給 奥州市とバイタルネット岩手

(10/28)

円滑な救援へ協定締結

 奥州市と医薬品卸業バイタルネット(本社仙台市、一條武代表取締役社長)の岩手営業部(矢巾町)は27日、「災害時における物資供給に関する協定」を締結した。奥州市内での地震、水害などの災害発生時や発生の危険性がある際、一般用医薬品、衛生用品といった物資の供給に関して相互に協力し、円滑な救援活動に当たっていく。

 調印式は同市水沢区の市役所本庁で行われ、同営業部からは椿隆司部長ら5人、市からは小沢昌記市長らが出席。小沢市長と椿部長がそれぞれ2通の協定書に署名し、握手を交わした。

 小沢市長は「協定を結ばせていただき、私どもにとって力強い。まさかの際には万全の対応をしていただければ」とあいさつ。椿部長は「災害はいつ起きるか分からない。お役に立てるよう社員一同、邁進(まいしん)したい」と誓った。

 協定内容は、市が災害対策本部を設置して協力を要請した際、同営業部で消毒剤、ミルク、離乳食、飲料水、一般用医薬品(胃腸薬、かぜ薬など)やマスク、おむつ、生理用品、ガーゼ・包帯といった衛生用品を供給。また、収集した市内の被災状況や危険箇所、避難場所などに関する情報を相互に提供する。

 同社では2015年12月以降、宮城県の2市1町と同様の協定を結んでおり、本県では奥州市が初。同市も、医療品関係業者と災害時の物資供給協定を締結するのは初めてとなる。