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コラム 記者ワープロ

企業立地・増設が好調 県南広域振興圏協働委員会議

(11/26)
16年度重点施策の進捗状況や17年度取り組みの方向性などに関し、委員が意見や要望を寄せた県南広域振興圏地域協働委員会議

16年度重点施策の進捗状況や17年度取り組みの方向性などに関し、委員が意見や要望を寄せた県南広域振興圏地域協働委員会議

雇用、観光に要望も
 2016年度第2回県南広域振興圏地域協働委員会議は25日、奥州市水沢区の奥州地区合同庁舎分庁舎で開かれた。県南広域振興局側は今年度第2四半期(4~9月)までの重点12施策の進捗(しんちょく)状況と、17年度施策展開の方向性・取り組み案を説明。17年度方針では、県民計画第3期アクションプラン(15~18年度)の着実な推進と東日本大震災からの本格復興を牽引(けんいん)し、ふるさと振興への取り組みを着実に進めることなどを示した。

 委員15人のうち7人が出席。17年度施策展開では、地域産業が躍動する社会の構築、安全で安心して暮らせる活力ある住みよい地域社会の形成の2項目が柱。仙台圏をはじめ県外大学生と地元企業の相互理解促進に向けた企業見学会開催や盛岡広域振興局と連携した台湾での観光PR展開、交流を担う国際人材育成、県オリジナル水稲品種「岩手118号」「銀河のしずく」の高品質・安定生産と知名度向上、次代を担う医療・介護従事者、保育士確保対策などを新規に盛り込む事業として挙げた。

 一方、今年度重点施策の進捗状況では、自動車関連産業の好調さなどで新規立地・増設が17件決定したことを紹介。出荷制限解除後の原木シイタケ生産指導、一時保管ほだ木・落葉層の適切な処理支援など各施策の主要事業にも触れた。

 委員からは雇用・産業関係で、求人確保に苦労する企業が増える中で「新卒を採用できたが、(以前)就業研修に来た子だった。初めて採用につながった。地元企業、職場の人に触れる機会をもっとつくっていただければ」との声が聞かれた。

 観光面では台湾との交流機会の促進、本県来訪者へのコース設定の工夫などを求める意見が出された。農業関係ではオリジナル水稲品種生産に関し「力を入れていく以上は、生産者の意欲の湧く方向付けを」といった提言、原木シイタケ生産では消費者の不安解消につなげる取り組みへの要望が聞かれた。