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コラム 記者ワープロ

学校再編計画策定へ 奥州市教委 年度内に検討委設置

(12/8)

 奥州市教委の吉田政教育委員長は7日の市議会一般質問で、少子化による児童生徒の減少を踏まえ、市内小中学校の再編を検討する委員会をつくる準備をしていると答弁。2016年度内にも発足し、適正規模の学校数を目指した再編計画を策定する方針を示した。

 市教委は08年に学校再編基本計画を策定し、法令の基準通り12~18学級を適正規模とすることを基本とし、小規模の場合は下限として6~11学級、統合の場合は19~24学級を上限とする許容範囲を設けた。

 市内には現在、小学校27校、中学校12校あり、適正規模の基準(許容範囲を含む)を満たすのは小学校17校、中学校7校。複式学級を導入しているのが小学校10校、中学校1校となっている。

 質問した加藤清氏(新世会)への答弁で田面木茂樹教育長は、14年度に前沢区内7校統合で開校した前沢小学校、17年4月には胆沢区の小山、南都田、若柳3中学校統合による「胆沢中学校」が開校するなど統合の動きに触れ、統合の利点については「胆沢区の3中学校は、単独校でできなかった部活動が統合によって充実するなど生徒からも良かったという声が聞こえている。実際に秋の新人戦地区予選では3校連合で出場したチームが好成績を挙げた」と説明した。

 その上で「次期総合計画(17~26年度)に学校再編を位置付け、検討する委員会を設置したい。PTAや地域住民、振興会などの方々を委員とする方向で検討しており、今年度内に発足させたい」と述べた。実質な議論は17年度からで、市教委では19年度末をめどに再編計画を策定する計画を立てている。