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コラム 記者ワープロ

奥州・市立幼保 「廃止は拙速」「仕方ない」 6日まで住民説明会

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公立施設の統廃合が示された奥州市立教育・保育施設再編計画案に対する住民説明会=水沢地区センター

再編計画に賛否

 開催されている。同計画は2020年度から児童数が定員を下回る幼稚園の廃止、幼稚園・保育所の統廃合で認定こども園を新設する構想。廃止対象になっている自治区の住民からは「子供が少なくなる中で再編は仕方がない」「公立施設の廃止は拙速」など賛否両論が出ている。

 計画案は待機児童の解消と老朽化した施設の改築を図るため、将来の児童数(予測)から定員を下回る公立施設を廃止して私立施設で受け入れるほか、需要に合わせて認定こども園を設置する。 2日夜に同市水沢区字聖天の水沢地区センターで開かれた説明会には、区内の公立施設関係者や保護者ら20人が出席。藤原佐和子教育部長と及川和徳学校教育課主幹が計画の概要を説明した。

 水沢区の再編案は、20年度までに全ての公立施設で必要定員を下回ることから、市内でもとりわけ充実している私立施設での受け入れが可能とされるため、老朽化で改築が必要な施設は25年度までに廃止する。廃止対象は佐倉河、羽田、上姉体、黒石の4幼稚園、みなみ保育園。いずみ保育園は存続させ、将来的に障害を持つ子供たちの受け入れや休日保育の開設など子育て支援に活用する。

 市立施設を利用している保護者からは「市立施設は地域との深いつながりがあるので廃止はその地域の歴史を寸断することになる。廃止に賛同できない。公立は地域に残した方が良い」「就学前教育を充実させるには公立と私立の連携が必要。私立のみの対応は不安な面がある」「待機児童の解消が図れるよう進めてほしい」などと意見を述べた。「計画を押し通す考えなのか」との質問に対し藤原部長は「計画なしで進めた場合、少子化で子供が減り施設の運営が難しくなるなどすぐさま対応できなくなる。先を見通した計画を作り子育てを支援していきたい」と理解を求めた。

 市教委は17日まで同計画案のパブリックコメント(意見公募)を実施しており、意見を反映した計画は3月までの決定を目指す。計画案と意見様式は市ホームページで入手できる。

 問い合わせは学校教育課幼保支援係=0197(35)2111=へ。