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コラム 記者ワープロ

一般会計 578億円 奥州市17年度当初予算案

(2/17)

大型事業終了で減少

 奥州市は16日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は578億6460万円で、17年度からの第2次総合計画の実施事業を計上したが、大型事業の終了などで、16年度当初比2・8%(16億4320万円)減。ただ、一般財源ベースでは、単独事業の衣川総合支所建設事業を盛り込んだ影響で同2・1%増の394億3889万3000円となった。同予算案は24日開会予定の市議会3月定例会に提出される。

 予算総額は、希望郷いわて国体や胆沢統合中学校新築事業、都市計画道路久田前田中線整備事業などの大型事業が終了したことで減少したが、増加傾向にある扶助費や後年の負担軽減のため据え置きをなくしたことによる公債費は増加。震災復興特別交付税対応で単独事業となる衣川総合支所の建設に伴い、一般財源ベースでは同2・1%の伸びとなった。

 歳入のうち、市税は景気回復基調を反映し、市民税、固定資産税の増加などで同0・9%増。地方消費税交付金は16年度実績見込みを反映して同3・9%増える。依存財源の地方交付税は衣川総合支所の震災復興特別交付税を見込んだが、国の地方財政計画などを勘案し、普通交付税が同4・6%減、特別交付税が同34・2%増。国庫支出金は胆沢中学校などの公立学校施設整備補助金の減少などで同8・1%減。寄附金はふるさと納税の増による84・0%増。繰入金は財政調整基金の取り崩しと、公債費に減債基金を計画的に活用するため同86・3%増とし、財源不足に対応する。

 一方、歳出のうち、義務的経費は人件費が減少するものの、合併特例債償還など公債費の増加、子ども・子育て支援事業など扶助費の増加が影響し、同2・4%増。投資的経費は胆沢中新築、久田前田中線整備など大型事業が終了したことなどで同35・2%減。

 一般会計の市債(地方債)残高見込み額は735億5000万円で、16年度末見込みに比べて6・2%(48億9000万円)減。市民1人当たり61万3000円を借金している計算になる。