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コラム 記者ワープロ

20年度から統廃合 奥州市立教育・保育施設再編

(3/17)

市立幼保施設の最終再編案を承認した奥州市立教育・保育施設再編計画策定委

策定委、最終案を承認

 奥州市立教育・保育施設再編計画策定委員会(長谷川伸委員長、委員18人)は、同計画最終案を承認した。2020年度から6カ年で需要に合わせて認定こども園を新設するほか、統廃合を進めて待機児童と施設老朽化それぞれの解消につなげる。

 最終案は、水沢区は全ての公立施設で必要定員を下回るため私立施設での受け入れとし、公立4幼稚園、1保育園を廃止。いずみ保育園は当面存続させ、待機児童解消後は同園内の市子育て支援センターと子ども発達支援センターの連携により、子育て支援施設または障害児の受け入れなどに特化した施設に転用する構想。

 江刺区は、田原、江刺南両保育所を認定こども園に移行するほか、玉里、梁川、広瀬3保育所は新設する認定こども園に集約する。稲葉わかば園は0~2歳児の受け入れを拡大する。岩谷堂幼稚園は児童数の動向を見ながら廃止を検討する。

 前沢区は市立3幼稚園の機能を引き継ぐとともに、不足する保育需要に対応するため認定こども園2施設を整備する。計画では前沢北、前沢東両幼稚園を統合し(仮称)前沢北こども園、前沢南幼稚園と前沢保育所を統合し(仮称)前沢南こども園を新設する。

 胆沢区は、小山東、小山西両幼稚園を統合して(仮称)胆沢南こども園に、南都田、若柳両幼稚園を統合して(仮称)胆沢北こども園を新設する。衣川区は衣里幼稚園を廃止し、あゆみ園でのみ園児を受け入れる。

 14日に市役所江刺総合支所で開かれた第6回策定委では、住民説明会で寄せられた意見やパブリックコメント(意見公募)での市民意見を取り入れた最終案を承認。委員からは公立施設がなくなることへの対象地域の保護者や地域住民に対する配慮、市立と私立の教育内容の差などに関する質問が出された。

 市教委は「児童数の増減や私立施設の定員数などにより再編計画を見直したい」とし、17年度は施設の廃止や新設の具体的な時期などを検討する。対象の地域や保護者と相談しながら進める考え。同計画は月内に策定する。