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コラム 記者ワープロ

地域自治区を廃止 奥州市議会 本採決で一転、存続否決

(3/25)

起立採決で可否同数となり、議長裁定で存続を否決し一転廃止となった奥州市議会最終本会議

 奥州市の地域自治区の存廃を決める採決は、24日の市議会3月定例会最終本会議で行われ、「廃止」が決まった。先の特別委員会(渡辺忠委員長)では「存続」を可決したが、本会議では可否同数となり、佐藤修孝議長の裁定で存続が否決された。2006年の5市町村合併から旧市町村単位に設置された地域自治区は、18年3月末までの約12年間で廃止されることになる。住所表記の「区」もなくなる。

 本会議では渡辺委員長が21日に開かれた特別委で議員個々の意思を確認した上で採決し、存続13人、廃止12人となり「18年4月1日から地方自治法による地域自治区を設置する」との結果を報告した。

 討論では存続に賛成の立場から「一体感の醸成に自治区が妨げになるという意見は賛同できない。財政難や行政課題が山積している中で、廃止はあり得ない。特別委の採決と異なる結果は許されないことだ」「僅差で廃止を決定することは市民感情を悪化させるだけだ」などの意見があった。反対の立場からは「市町村合併で自治区設置期限を10年と決めた。自治区の役割は十分果たした。市全域の均衡ある取り組みで市勢を発展させたい」などと述べた。

 渡辺委員長が採決に加わり、議長を除いた26人による起立採決の結果、渡辺委員長が反対に回って13人ずつの可否同数となり、佐藤議長が「否決するものとする」と採決し、特別委と異なる結果となった。

 廃止を受け小沢昌記市長は「非常に重い決断だと思う。廃止という結果で意見が二分することのないようにしなければいけない。どれぐらいの時間を要するかは分からないが、自治区設置期限までに廃止の準備を進めていきたい。そのために多くの方々と話し合いをし、理解を得たい」と語った。

 渡辺委員長は「委員長ではあるが議員席に戻れば一議員であり採決で自分の判断を示した。議長裁定で廃止が決まるまでは苦しい気持ちとなったが、(自治区廃止で)垣根を取り払って市が一つになるという気持ちにならなければいけない。廃止に反対する市民もたくさんおり、できるだけ足を運んで話し合いをしたい。市当局とは課題を十分協議しながら進めていきたい」と心境を述べた。

 地域自治区は、06年2月の奥州市誕生により合併特例法の規定で旧5市町村に設置された。当初の設置期間は16年3月末までの10年間としていたが、市議会は同年3月定例会で議員発議の2年延長条例案を賛成多数で可決。市長と市議が任期満了を迎える18年3月までの期限延長とし、市議会は16年3月に特別委を設置して存廃を議論。17年3月定例会を結論の出す時期に決めていた。

 議員の採決可否は次の通り。(敬称略)

 【反対(廃止)】佐藤洋、菊池利美、菅原由和、飯坂一也、千葉正文、加藤清、阿部加代子、中西秀俊、小野寺隆夫、中澤俊明、藤田慶則、渡辺忠、内田和良

 【賛成(存続)】鈴木雅彦、千葉敦、廣野富男、及川佐、菅原圭子、髙橋政一、佐藤郁夫、菅原明、千葉悟郎、今野裕文、佐藤邦夫、及川善男、小野寺重