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コラム 記者ワープロ

新堆肥化施設建設へ 奥州・胆沢農業振興公社 5年かけ稼働目指す

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堆肥化施設の建設について協議した胆沢農業振興公社合同評議員会理事会

 奥州市の胆沢農業振興公社(理事長・小沢昌記市長)は30日、2018年度中の廃止を検討している同市胆沢区小山字上大畑平の胆沢堆肥化施設「いさわ地力センター」の代替施設を建設する方針を打ち出した。新施設は5年かけて建設・稼働する構想で、17年度から具体的な協議を進める。同日開かれた同公社合同評議員会理事会で協議し異論は出なかった。

 旧胆沢町時代の2000年に整備された胆沢堆肥化施設は、施設内部の傷みが激しく、脱臭装置を備えているものの、悪臭問題が生じるなど周辺地域住民への十分な配慮ができていないほか、牛ふんの発酵不良などの不具合が生じた。さらに16年8月の台風通過に伴う突風被害で屋根や壁の一部が破損。市では大規模な修繕を計画していたが、最小限の修繕にとどめ、原料となる堆肥は受け入れないことを決めた。堆肥は17年度で製造を終える予定。

 関係者15人が出席した同日の会合では、奥州市の考えとして市農林部が堆肥化施設の規模や建設費の構想を説明。現在の堆肥化施設の場所での再整備は住民との取り決めで困難とし、別の場所での新築を検討する。現施設と同様に集中処理方式を採用し、新設する施設では農家との機能分担を図る。臭気対策として農家側で可能な限り1次発酵までを行い、施設は熟成発酵処理と堆肥製品の製造を担う施設として検討する。

 運営は知識と技術力のある民間が運営することを最良として公設民営の施設にする意向。市の構想では現施設と同じ4000平方メートル規模で、建設費は8億円程度を見込む。

 理事、評議員からは公設民営の決め方や建設期間の短縮を求める意見が出された。小沢理事長は「経営主体や建設期間については検討課題とし、公社としては建設する方向で進めたい」と話した。