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コラム 記者ワープロ

市勢発展へタッグ 水沢信金が奥州市と協定

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地域活性化包括連携協定の締結式で協定書に署名する及川理事長(右)と小沢市長(手前)

雇用創出で活性化

 水沢信用金庫(及川富美人理事長)は18日、奥州市と「地域活性化に向けた包括連携協定」を締結した。地域活性化を図るため、雇用と産業の創出、結婚支援、新たな奥州ファンの開拓などに連携して取り組み、市勢の持続的な発展を目指す。

 市役所で行われた調印式には水沢信金役員、市幹部職員の10人が出席。及川理事長と小沢昌記市長が協定書にそれぞれ署名、押印し協定書を交わした。

 同市は2017年度からの10年間を計画期間に第2次総合計画を策定し、「地域の個性がひかり輝く 自治と協働のまち 奥州市」をめざすべき都市像に掲げてまちづくりを進めている。中でも人口減少と少子高齢化に歯止めをかけるため総合計画では「人口プロジェクト」を戦略プロジェクトに位置付けている。同市の人口減少を懸念する水沢信金との包括連携協定で人口プロジェクトの施策を互いに協力して取り組む。

 小沢市長は「協定では雇用と産業の創出、出会い、奥州ファンの開拓などのほか、目的を達成するために必要な事項に取り組むことを結んだ。当市は行政経営改革プランに基づき業務改善を中心に進めていく。今後は積極的な行政運営を展開し、水沢信金が持つ情報を生かしていきたい。来月21日に開催する奥州きらめきマラソンの全国アピールなどに連携して取り組みたい」と抱負を述べた。及川理事長は「地域活性化なくして当信金の発展はないと考えており、活性化のための空き店舗や空き家の解消、創業支援などに取り組みたい。官民一緒の取り組みでスピーディー化が図られることを期待する」と意欲を示した。

 連携協定では、安定した雇用と新しい産業の創出、出会いを通じた結婚支援・子育て環境の充実、体験を通じた新しい奥州ファンの開拓、地域愛の醸成と安心・安全に生活できる個性豊かな地域社会の実現などに取り組む。

 同連携協定は、水沢信金が16年11月に北上信金とともに金ケ崎町と締結、奥州市は同4月に岩手銀行と締結しており、ともに今回が2例目。