一関・平泉

DMO来春設立目指す 観光振興のかじ取り役 候補法人に若手経営者組織 一関・平泉地域

イン・アウトバウンド推進協をDMO候補法人とする方針が示された報告会=27日、一関市民センター

 観光地域づくりのかじ取り役を担うDMOの設立に向け、一関、平泉両市町は27日、観光関係業者らでつくる一関・平泉地域DMO設立検討委員会と同委ワーキングに対する報告会を同市大町の一関市民センターで開き、DMO候補法人を地元の若手経営者らによる一関平泉イン・アウトバウンド推進協議会(松本数馬代表理事)とする方針を明らかにした。今後は関係団体などを含めたDMO推進委員会を発足させてインバウンド(訪日外国人旅行者)の誘客促進などに向けた準備を進め、2018年4月のDMO設立を目指していく。

 報告会には約40人が出席。今年3月までの設立検討委などでの協議を踏まえ、今後の進め方について自治体側が説明した。この中で、これまでは行政が事務局を担って設立検討委などDMO設立に向けた準備を進めてきたが、今後は民間主導で実現を図っていくとした。

 4月に両市町での観光事業の推進と地域産業の発展を目指してイン・アウトバウンド推進協が設立したことで、「新たに設立されたDMOとなり得る法人にこれまでの検討成果を引き継ぎ、民間主導で検討成果の具体化、主体的な発足の準備を進めていく」として、同推進協をDMO候補法人とする方針を示し、了承を得た。

 報告会では松本代表理事が同推進協の取り組みを説明。JR一ノ関駅前に地域活性化拠点「一BA(いちば)」を置き、外国人向けの観光案内や物産販売、カフェなどのほか、起業家のためのシェアオフィスを展開する考えを紹介した。

 今後は関係団体に所属する若手職員、会員らと同推進協で「一関・平泉地域連携DMO推進委員会」を発足させ、法人発足に向けた準備を加速させる。協議次第で推進協の改組や新規法人設立も想定する。発足時期はこれまで18年1月としていたが、同年4月を目標時期とする。ただ、「DMOは組織を発足させることが目的ではない」として、時期にとらわれず、地域全体の機運醸成が進み、資金面を含めた取り組み体制の見通しが立った段階で発足させるとした。

 松本代表理事は「今後インバウンドが増えてきたとき、どのようにおもてなしをしていくかを考えるきっかけがDMO。観光を一つのキーワードにしながら、この地域にどうお金を落としていくかをいろいろな人と議論していきたい」と語っている。

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