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農家の所得増を JA県五連 久保新会長、会見で所信【岩手】

新役員体制発足に伴い記者会見したJA県五連の久保会長(左)と小澤副会長

 JA県五連は29日、新役員体制が決まったことを受けて盛岡市内で記者会見を開いた。久保憲雄会長(69)=JA新いわて会長理事=はJAいわてグループの自己改革の基本方針や具体的な取り組みを説明し「持続可能な岩手農業、純情産地いわての確立に向け、農家組合員の所得増大と地域の活性化に全力を尽くす」と所信を表明した。

 久保会長はグループの自己改革の具体的取り組みとして▽マーケットインによる販売事業の強化▽生産から販売までのトータルコストの引き下げ▽担い手対応の強化▽純情産地いわての生産基盤の維持・拡充-を挙げ、ほかに2018年産以降のコメ政策見直しへの対応、農家組合員や地域住民の営農と暮らしをサポートする総合事業の積極的展開、19年9月の組織変更期限に向けた新たな中央会の構築も重要な取り組みに掲げた。

 このうち、コメ政策見直しの対応について「需給バランスを調整しながら農家所得を確保できるような仕組みづくりを進めたい。水田をフル活用し飼料米の生産も進めたい」と語った。環太平洋連携協定(TPP)や日本とEUの経済連携協定(EPA)については「生産現場に強い不安、懸念がある。EPAはTPP以上に厳しい環境になるとの報道もある。それは絶対駄目だということをいろんな場で申し上げ、間違っても大きな市場開放にならないようにしてもらいたい」と述べた。

 久保会長は岩手町出身。JA新いわて営農販売部長、専務などを経て13年組合長に就任、農畜産物販売額が全国有数の500億円に迫る同JAの営農活動推進、経営基盤確立などに貢献した。

 藤尾東泉前会長(70)は「会長就任時に70歳未満」とのJA県五連の内規に沿い、昨年6月から前任会長の任期の1年間会長を務め退任した。

 今回の新体制で小澤隆一副会長(68)=JA江刺会長理事=は常勤となり、自己改革の推進などに当たる。記者会見に出席した小澤副会長は「自己改革の推進に当たり、組織代表が常勤になるのがいいということになった。主に内政的な面を担当していきたい」とし、組織管理などを中心に目を配る考えを示した。

 新役員の任期は20年6月まで3年間となる。

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