県内外
いじめ防止方針改定案 10日提示へ 県対策委【岩手】
２０１７年度第１回県いじめ問題対策委員会（委員長・塚野弘明岩手大教授）は１日夜、盛岡市内で一部非公開で開かれた。委員らが「県いじめ防止等に関する基本的な方針」を見直し、各学校の実情に即した内容とするために意見を交わした。10日に同委員会としての最終的な改定案を示し、県教委に提出する。
国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が３月14日に改定されたことを受け、「県いじめ防止等に関する基本的な方針」の改定が必要となったために開催。委員10人が出席した。
国の方針の改定事項で示された▽特定の教職員が問題を抱え込まず、学校でいじめ情報の共有を図る▽加害児童生徒が抱える問題を解決するための対応方針を定める▽いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない―などのポイントを踏まえ、県の方針の在り方について協議。委員からは「加害者と被害者の区分けがはっきりしないケースも現場ではある。方針として規定しようとすると混乱を招くのでは」「学校ごとに環境や状況が異なるため、国の改定事項を全て網羅するのは難しい」といった意見が出された。
改定案はおおむね国の方針に沿った内容となる見通しで、年度内に県内の学校に配布する。塚野委員長は「国の改定はこれまでのいじめ事案を十分に踏まえ、組織的な対応を重視した内容。大きな矛盾やずれがないよう、議論を進めていく」としている。
