県内外

カスリン、アイオン台風から70年 求められる防災力とは

横転した機関車と数多くの流木=一関市、アイオン台風(一関の年輪刊行委員会提供)

 戦後間もない1947年9月14~16日と、翌48年9月16~17日に相次いで襲来し、一関地方を中心に県南部に甚大な被害をもたらしたカスリン、アイオン両台風から70年。国民の命と財産を守る治水対策の重要性が認識され、後の一関遊水地や胆沢ダムの事業化につながった。ただ、長い歳月を費やして整備された社会資本をもってしても、地球温暖化に起因した異常気象に対応し切れない事象が相次いでいる。「50年に1度」の記録的豪雨は珍しくなくなった。日本各地では集中豪雨による水害や土砂災害が頻発している。東日本大震災を経験した人々の防災意識は、震災以前より格段に高まった。しかし、異常気象が常態化した近年、災害はいつ、どこで起きるか分からず、減災への備えも求められている。国土交通省岩手河川国道事務所の清水晃所長(53)、気象庁盛岡地方気象台の間宮嘉久台長(58)のインタビューを通じて国の防災力向上に向けた考えや施策を理解するとともに、個人あるいは地域としてなすべきことを考える機会にしたい。

減災向け自治体と連携 危機管理型ハード対策も 
国土交通省岩手河川国道事務所長 清水晃氏(53)

 1947年と48年に相次いで襲来し、県南部に甚大な被害をもたらしたカスリン、アイオン両台風。二つの台風による被害を受けて国は北上川の治水計画を・・・

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気候変動対応の情報提供 新サービスで危険度色分け 
気象庁盛岡地方気象台長 間宮嘉久氏(58)
 
 豪雨災害が全国各地で相次ぐ中、気象庁は降雨による危険性を住民に分かりやすく知らせるため、今年に入り新たなサービスを展開している。・・・
 

 

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