カスリン、アイオン台風から７０年 求められる防災力とは
戦後間もない１９４７年９月14～16日と、翌48年９月16～17日に相次いで襲来し、一関地方を中心に県南部に甚大な被害をもたらしたカスリン、アイオン両台風から70年。国民の命と財産を守る治水対策の重要性が認識され、後の一関遊水地や胆沢ダムの事業化につながった。ただ、長い歳月を費やして整備された社会資本をもってしても、地球温暖化に起因した異常気象に対応し切れない事象が相次いでいる。「50年に１度」の記録的豪雨は珍しくなくなった。日本各地では集中豪雨による水害や土砂災害が頻発している。東日本大震災を経験した人々の防災意識は、震災以前より格段に高まった。しかし、異常気象が常態化した近年、災害はいつ、どこで起きるか分からず、減災への備えも求められている。国土交通省岩手河川国道事務所の清水晃所長（53）、気象庁盛岡地方気象台の間宮嘉久台長（58）のインタビューを通じて国の防災力向上に向けた考えや施策を理解するとともに、個人あるいは地域としてなすべきことを考える機会にしたい。
減災向け自治体と連携 危機管理型ハード対策も
国土交通省岩手河川国道事務所長 清水晃氏（53）
１９４７年と48年に相次いで襲来し、県南部に甚大な被害をもたらしたカスリン、アイオン両台風。二つの台風による被害を受けて国は北上川の治水計画を・・・
気候変動対応の情報提供 新サービスで危険度色分け 気象庁盛岡地方気象台長 間宮嘉久氏（58）
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momottoメモ
流れ来る屋根、四方泥海 「想定外も」常に危機意識
北上市立花 及川優さん（７６） 【記事を読む】
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④アイオン台風被災者の実体験 紙芝居通じ自助意識促す（2017年9月13日付）【記事を読む】
⑤岩手・宮城内陸地震の教訓生かす 地域を守る最新機材試行（2017年9月14日付）【記事を読む】
