県内外
遠野２校の存続を 市民会議 県議会に要望書【岩手】
遠野市の高校再編を考える市民会議（藤井洋治会長）は24日、県教委が統合を検討している市内２校の存続や県立高校再編に係る新制度構築などを求め、市民ら１万３０４人分の署名と要望書を県議会に提出した。
同会議は、遠野、遠野緑峰を２０２０年度までに統合する案を盛り込んだ「新たな県立高校再編計画」の素案公表を受け、16年３月に発足。県教委に両校の存続を要望してきた。
県教委は18年度までの入学状況などを考慮した上で統合時期を検討するとしているが、同会議では「統合によって学びの選択肢が失われる」と反対。17年度は過疎地域における教育機会の確保に向け▽少人数学級の導入▽過疎地域の高校は教員定数削減の対象外とする―などの新制度構築も求め、市民や同市出身者、地元企業などに署名を募った。
同日は会員ら約20人が県庁を訪問。藤井会長は「要望は市民の総意。地域の高校を存続させるためにも、趣旨に賛同していただきたい」とし、佐々木順一県議会議長に署名と要望書を手渡した。佐々木議長は「過疎地と都市部で学ぶ環境に差があってはならない。皆さんの気持ちをくみ、議会を通じて国に訴えていきたい」と語った。
県教委にも同日、要望書を提出。高橋嘉行教育長は「基本的には計画に沿った形で進めるが、（各校の）地方創生の取り組み状況なども見極めた上で慎重に検討していく」と述べた。
