一関・平泉

北上製紙 閉鎖へ 一関 7月末 従業員は全員解雇

7月末で閉鎖することを発表した北上製紙の本社=一関市旭町

 段ボール原紙、新聞用紙などの製造・販売を手掛ける北上製紙(本社一関市旭町、内田善朗代表取締役社長)は16日、7月末で全事業の生産・営業を停止し、閉鎖すると発表した。世界的な古紙高騰に伴い事業環境が悪化し、経営が立ち行かなくなったことで苦渋の閉鎖を決断した。関連会社を含め従業員約130人は解雇されることになり、同社は再就職支援に全力で当たる方針でいる。【13面に関連】

 北上製紙は1948年に設立、創業し、99年に日本製紙の連結子会社となった。東北地方を中心に新聞用紙、段ボール原紙などの生産、販売を行ってきており、近年は資源リサイクルを推進する製品開発と拡販にも力を入れてきた。

 しかし、世界的な古紙をはじめとする原材料価格の高騰により厳しい事業環境が続き、コストダウンの徹底や製品価格の修正にも取り組んできたが、2017年3月決算では経常利益で2億300万円、当期純利益でも16億7600万円の赤字を計上。今後の損益改善、安定した黒字化は困難であるとの見通しから、全ての事業の生産・営業を停止し、閉鎖することを決め、同日の取締役会で決議した。工場の閉鎖は7月20日、営業停止は同31日とする。

 従業員は北上製紙と関連の北上製紙サポート、旭工業合わせて約130人で、15人ほどの再雇用の嘱託社員を除いてほとんどが正社員。基本的に7月20日付で解雇される。

momottoメモ

【もっと詳しく】

◆「一関市、従業員に申し訳ない」 内田社長 長期低迷脱し切れず
◆地域経済に大きな衝撃 勝部一関市長
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