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復旧・復興優先に １８年度県予算案 知事査定始まる【岩手】
達増拓也知事による２０１８年度県当初予算案の査定が24日、始まった。東日本大震災からの復旧・復興に優先的に取り組むとともに、「いわて県民計画」（09～18年度）の総仕上げと、19年度から10年間の次期総合計画の策定を見据えた予算編成とする方針だ。査定は26日までで、予算案は２月15日招集の県議会２月定例会に提出される。
17年12月に公表された18年度予算要求概要によると、一般会計の要求総額は17年度当初予算と比べて１９６億９７００万円減の９６００億３６００万円と、東日本大震災以後最少で、２年連続で１兆円を割り込んだ。
震災からの復旧復興関連では、17年度当初比１８９億５８００万円減の２８５３億７１００万円。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）関係については、受け入れ環境整備や国内外に向けた情報発信への取り組みとして、予算要求が初めて１億円を超えた。
このほか、通常分では、２０１９ラグビーワールドカップ釜石開催の準備や２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた推進事業費も盛り込まれている。
達増知事は査定に先立ち「震災からの復興と台風10号災害からの復旧復興と合わせて、人口減少対策についても、しっかり取り組まなければならない。岩手国体で育てた文化とスポーツ、おもてなしの力をレガシー（遺産）として、来年のラグビーＷ杯を成功させて、東京五輪、パラリンピックにつなげていくのも大事なテーマ」と述べた。
さらに次期総合計画の策定も挙げ「今の県民が直面している課題を解決するためにも迅速に取り組まなくてはならない」とした。
