県内外
2018年3月11日付
生活再建、約8割が新居確保 東日本大震災から7年

 住まいを失った被災者の生活再建の拠点となるのが県や市町村が整備する災害公営住宅。県によると、内陸部に新たに整備する災害公営住宅を除き、県整備2596戸、市町村整備2973戸の…

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