県内外
2018年3月11日付
生活再建、約８割が新居確保 東日本大震災から７年
住まいを失った被災者の生活再建の拠点となるのが県や市町村が整備する災害公営住宅。県によると、内陸部に新たに整備する災害公営住宅を除き、県整備２５９６戸、市町村整備２９７３戸の…
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