一関・平泉

NEC一関 撤退へ 来年3月末 従業員は配置転換

来年3月末までの閉鎖、撤退の方針が発表されたNECプラットフォームズ一関事業所

 NECは19日、通信機器の生産を手掛けるグループ子会社のNECプラットフォームズ一関事業所(一関市柄貝)を2019年3月末までに閉鎖、撤退すると発表した。1月に発表した20年度までの中期経営計画に掲げた国内生産体制の効率化に基づく生産拠点の再編で、宮城県や福島県の工場に機能を集約する。260人の従業員については、他の事業所に配置転換する方針で、応じられない場合には再就職支援を行う。

 中期経営計画では、工場再編や事務作業の見直しにより、国内で3000人の人員削減などを行い、年430億円の費用圧縮を図るとしており、一関事業所を含む国内9事業所の統廃合を検討するとしていた。NEC広報によると、生産量が低迷する中で運営の効率性や活用の将来性などを総合的に検討した結果、一関事業所と茨城事業所(茨城県筑西市、従業員数約20人)が閉鎖の対象となったという。一関事業所では労組に対して18日、従業員には19日に方針を伝えた。

 一関事業所は、1970年に一関市の誘致企業として「東北日本電気」の名称で操業を開始。JR一ノ関駅に隣接した東側に立地し、74年には従業員数が2000人に上るなど同市の代表的な企業となった。しかし、景気低迷などを背景に事業の縮小が進み、2011年には他の事業所と統合してNECネットワークプロダクツ一関工場、17年にはNECプラットフォームズ一関事業所となり、従業員数もピーク時の10分の1ほどまで減少している。

 従業員は、移管先の事業所に配置転換となる見通し。敷地面積9万平方メートル、延べ床面積5万5000平方メートルを誇る建屋の今後については未定としている。

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◆地域経済に大きな衝撃
 コメント 一関市・勝部修市長 一関商工会議所・佐藤晄僖会頭

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