県内外
2018年5月15日付
仮設施設の退去期限見直しなど 共産県議団が県に申し入れ【岩手】

 共産党県議団は14日、東日本大震災の被災市町村で、仮設店舗の解体費助成期限が2019年3月末となっていることを踏まえ、県に対し仮設施設の退去期限見直しや営業支援の強化などを申…

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