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「Aコープ東北」スタート 5県域で生活事業

Aコープ東北の合併式典でさらなる事業拡大と経営基盤の強化を誓う田中社長

 JA全農グループで生活事業を展開するAコープ北東北(矢巾町)、エーコープ宮城(宮城県)、エーコープ庄内(山形県)の3社は1日に合併し、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北5県域の広域生活事業会社「Aコープ東北」(盛岡市、田中照夫代表取締役社長)として新たなスタートを切った。同日は盛岡市内のホテルで記念式典が行われ、関係者がさらなる事業拡大と経営基盤の強化に向け誓いを新たにした。

 同社の役員や全農各県関係者ら約50人が出席。田中社長は▽組合員利用者への安全・安心な国産農畜産物の提供▽新規出店などによる経営規模拡大▽地域住民の暮らしや健康、高齢化の不安に寄り添う取り組みの実施―などを目標に掲げ「役職員らが心と力を合わせることで問題を解決し、3社の相乗効果の発揮を目指す」と誓った。

 来賓の山﨑周二JA全農代表理事専務が「より一層の組合員や地域住民の信頼を得るため、経営基盤の確立をはじめ、管内JAと連携した店舗づくりや暮らしの支援、夢と誇りを持った人づくりに取り組んでほしい」と祝辞を寄せた。

 新会社は、Aコープ北東北を存続会社とし、本社は盛岡市仙北に置く。くらしの支援事業本部、店舗事業本部、管理本部の3本部体制で、くらしの支援事業本部の下に県ごとの5支店を配置。資本金4億5900万円。従業員数1064人(2018年度)。店舗数は岩手17、宮城15、秋田3、山形15。売上高は18年度で約250億円を見込む。合併による財務基盤の強化により、新業態店舗のJAファーマーズ出店や移動購買車の増車、総合宅配の拠点拡大などを進める方針だ。

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