奥州・金ケ崎

売却、違法性なし 水沢駅前市有地住民訴訟 最高裁、上告を棄却【奥州】

 奥州市がJR水沢駅前の市有地を奥州商工会議所に随意契約で売却したのは無効として、市民有志が市を相手取り、売却処分行為の無効確認などを求めた住民訴訟で、最高裁は6月28日、違法性はないとした仙台高裁判決を不服とした原告団側の上告を棄却、二審の仙台高裁判決が確定した。

 一審で盛岡地裁は2017年3月、原告が訴えた市有地の売却処分無効の確認などは棄却したが、市の随意契約での売却処分を「違法」と結論付け、市が小沢昌記市長に1653万円を請求するように命じた。地裁が一般競争入札を実施した場合の落札額を8000万円(実際の売却額6347万円)と算定したことを不服として小沢市長が控訴。仙台高裁は同年12月、一審判決を取り消し、住民側の逆転敗訴の判決を言い渡した。原告団側は、これを不服として上告していた。

 原告代表の同市前沢の鈴木秀悦さん(76)は2日、岩手日日新聞社の取材に応じ、「首長の裁量権が優先されて判断されたことは、悔しい思いがある。原告団や支援者、代理人弁護士には心から感謝している」と述べた。

 小沢市長は「当市の事務執行が適法であると認められたものと考えている。今後も適法、適正な事務執行に努める」とのコメントを発表した。

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