地元定着と人材確保へ　来春高卒者　北上職安管内　関係団体が情報共有

　北上公共職業安定所管内の雇用関係団体は12日、２０１９年春卒業予定の就職希望高校生の人材確保に関する情報交換会を、北上市新穀町の市民交流プラザで開いた。東芝の半導体子会社・東芝メモリの進出などを背景に管内では就職希望生徒の求人倍率が２倍超に跳ね上がるなど、地域では人手不足への危機感が強まっている。関係機関・団体は情報を共有し、高校生の地元定着と地元企業の人材確保に向け一層の連携強化を確認した。

　北上市と北上雇用対策協議会、県、北上職安、北上商工会議所、北上工業クラブ、県高校長協会北上支会などから約30人が出席。あいさつの中で髙橋敏彦市長は「人材不足について特効薬は出ていないが、関係機関が情報を共有し政策遂行に結び付けたい」と切迫する状況に理解を求めた。

　同職安が就職希望生徒の求職動向や求人受理状況について報告。市と北上雇用対策協議会、県が支援事業の内容を説明し、同商議所や同クラブ、高校側からの質問や要望を中心に意見交換を行った。

　同職安によると、管内５高校の卒業予定生徒のうち縁故就職や公務員を除く就職希望者は３３５人。これに対し企業から６月受理した求人は８９７人で、求人倍率は２・６倍に上る。求人数は前年同時期より４６９人多く、新工場建設に着手する東芝メモリの求人（２９０人）を差し引いても約１８０人多い状況が、管内の全般的な人手不足感を表している。

　同職安の高屋敷敏彦所長は、東芝メモリと関連企業の進出で約６００人の雇用影響があるとした上で「東北でも最大級の採用計画が、過去に例を見ない人手不足状況下で出されたことが支援策を進める上でのポイント」とし、「これを県南地方の優良企業をアピールする好機と捉え、県外志向の生徒、保護者へのアプローチと、ＵＩＪターン希望者の就職実現に向けた取り組みの強化を重点に支援策を実施したい」と関係機関に協力を求めた。

　意見交換では、地元企業の認知度が低いという意見が多く出され、高校側からは「学校計画を決める時期より前に相談があれば、地元企業をＰＲする機会を次年度に組み込むことができる」「ＰＴＡ総会などの機会を通じてパンフレットを配布し地元企業の情報を周知してはどうか」などの提案があった。

　また、同クラブからは「会社をＰＲする時間や人手がないと困っている企業にどう手を差し伸べたらいいか」「東芝メモリの進出などで労働者の宿舎不足が見込まれる。早急に対策を進めるべきで、既存企業から人材がいなくなる心配もある」などの声が出された。