盛岡市、回収を開始　東京五輪メダルプロジェクト　ホストタウンで初

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックのメダルにリサイクル金属を使う「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同する盛岡市は13日、市内の教育機関と連携し、使用済み携帯電話の回収を始めた。五輪のホストタウン認定を受けた自治体では全国初の試み。同日に市内の小学校でキックオフイベントが行われ、鈴木俊一五輪担当相ら関係者と児童たちがプロジェクトの推進と五輪成功へ期待を込めた。

　同プロジェクトは、メダル製作に必要とされる金属を使用済み小型家電から取り出して活用する試みで、県内唯一の小型家電リサイクル法の認定事業者「ニッコー・ファインメック」がある一関市が先駆けて東京五輪組織委員会や国に提案した。

　７月末現在で、県内32市町村を含む全国１４７３自治体が参加している。

　盛岡市も17年３月、参加を表明。公共施設など市内68カ所に専用回収ボックスを設置してきたが、さらなる普及が必要と考え、市教委などの協力を得て市内の71小中学校などにも携帯電話・スマートフォン専用回収ボックスを置くことを決めた。

　同日は桜城小（外山敏校長、児童３７０人）でキックオフイベントが行われ、プロジェクトを進める鈴木五輪相や谷藤裕明市長ら関係者と児童が出席。鈴木五輪相が「プロジェクトは日本の優れた技術を発信する世界初の取り組み。みんなで協力して五輪を成功に導いてほしい」と呼び掛け、回収ボックスを児童代表の鈴木結稀さん（６年）に手渡した。

　受け取った鈴木さんは「集めた物がメダルに生まれ変わり、世界中から集まった選手の胸に輝くことを想像すると、とてもわくわくする」と目を輝かせていた。

　鈴木五輪相は同日、県庁で一部非公開で行われた意見交換会にも出席。達増拓也知事をはじめ、県内ホストタウン自治体の首長から東京五輪に向けた取り組み状況について聞いた。

　会合後に報道陣の取材に応じた鈴木五輪相は「住民レベルでの各国との交流は大切だ。次代を担う子供を中心とした活動も多いようなので、20年以降もホストタウンの取り組みが続いていくことを期待する」と話した。