県内外

長時間労働削減を 岩手労働局 県内経済団体に要請

長時間労働削減などの要請書を小山田会長に手渡す永田局長(左)

 岩手労働局(永田有局長)は7日、長時間労働の削減に関し、県中小企業団体中央会(小山田周右会長)などに協力要請した。11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環で、県内企業の働き方の見直し推進につなげたい考えだ。

 永田局長が盛岡市内の同中央会事務所を訪れ、県内の労働実態に触れながら「取り組みの趣旨を理解してもらい参加団体・企業への周知・啓発に協力を願う」と小山田会長に要請書を手渡した。

 要請書は、県内の労働の問題点を指摘した上で「働き方の見直しに向け、長時間労働から早く帰る労働慣行への転換を図り、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成する取り組みが重要だ」として周知・啓発への協力を求めた。

 小山田会長は「企業側が長時間労働削減など働き方の見直しを推進することは非常にメリットがあり重要で、円滑な企業活動と発展に寄与する。機関紙やさまざまな機会を通じて働き掛ける」と語った。

 同中央会は地域や業種などの単位で400組合余り、約2万5000社が加盟しており、今回の要請は会報や会合などを通じて周知する。

 同様の要請は、県経営者協会や県商工会議所連合会、県商工会連合会など同中央会を含め7団体に行った。

 同労働局によると、県内では2017年の年間総労働時間が1888時間で、全国の平均労働時間より107時間長い。違法な時間外労働が確認された事業場の7割で時間外・休日労働の時間数が月80時間を超え、有給休暇の取得率が低い実態と合わせ、働き方の見直しが求められているという。

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