奥州・金ケ崎

市民で支える地域福祉 ご近所スタッフ養成公開講座 3人が事例発表【奥州】

事例発表などが行われた奥州市社協のご近所福祉スタッフ養成公開講座

 奥州市社会福祉協議会の2018年度ご近所福祉スタッフ養成公開講座は15日、同市水沢の市文化会館で開かれた。約500人が参加し、事例発表などを通じて、市民による地域福祉活動を支える基盤づくり、誰もが安心して暮らし続けるための地域社会の実現に向けた取り組みについて考えた。

 同講座は「地域で暮らし続けるためのおかげさまを学ぶ」をテーマに開催。岩手日日新聞社などが後援している。

 講座では、同市社協地域福祉課の昆野宏彦課長が「小地域ネットワーク事業の再編について」と題して事業の変更点などを説明。古城振興会福祉環境部会長の亀井凉一さん(前沢)、堤尻自治会文教福祉部長の佐藤明子さん(水沢)、梁川4区自治会サロン世話人の安部佐代さん(江刺)が事例発表した。

 昆野課長は19年度に再編されるネットワークについて、従来の「にこにこネット」については「災害など有事には避難行動支援を行う」こととし、ふれあいいきいきサロン事業では「語る・食べる」をテーマにした地域食堂「ごちそうさま」を実施、助成金についても定額制とするなどの変更点を説明。▽一人で背負い込むのを解消▽申請を簡便化▽職員が地域に出向く―などを工夫したとした。

 事例発表の中で、亀井さんは組織化・活性化をポイントに同振興会の取り組みを紹介。同振興会は16年にご近所福祉スタッフを適正化し、連絡会を設置した。「情報交換が効率的にできる。行政区長、民生児童委員、ご近所福祉スタッフの負担感軽減になっている。予算措置や他団体との折衝がやりやすいことが連絡会設置の効果」と話し、「セーフティーネットという言葉の地域への浸透、行政区ごとの温度差を小さくし平準化することが課題だ」とまとめた。

 同日の講師を務めた関西学院大人間福祉学部の藤井博志教授は、同振興会の取り組みについて「行政や福祉協議会の使い方が上手。外の力をうまく取り入れている。また話し合って自分たちのやり方を見つけるというのも、地域福祉活動のポイントだ」とコメントした。

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