県内外
誘致へ高まる関心 政府見解、きょう表明 ＩＬＣ実現へ
次世代の大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致に関し、政府は７日に東京都内で開かれる国際会議の席上、見解を表明する。日本学術会議が誘致に慎重な姿勢を示す一方、経済団体が実現に向けた声明を出すなど国内の関心が高まる中、政府がどのような判断を出すのかが焦点となる。
ＩＬＣを推進する国際組織のリニアコライダー国際推進委員会（ＬＣＢ）は、２０１８年12月に日本政府の意思表明を国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）とＬＣＢの会議が開かれる今年３月７日までに行うよう求めた。文部科学省の磯谷桂介研究振興局長は、２月21日に開かれた超党派の国会議員でつくるリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の総会で、国際会議に幹部が出席して現時点におけるＩＬＣ計画に関する見解を国際コミュニティーに対し示すと述べた経緯がある。
ＩＬＣをめぐっては、文科省から審議依頼を受けた日本学術会議が、誘致に関してはＩＬＣの科学的意義を認めつつも、巨額な建設費用に加え国際的な経費分担が明確になっていないなどとして「誘致を支持するには至らない」と結論付け、政府に対しても慎重に判断するよう求めた。これに対し推進派の研究者らは、誘致に関して国際交渉に入る意思を政府が表明した上で、経費分担などに関して協議を本格化させるよう主張してきた。
日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、経済同友会の経済３団体が「誘致の最終判断に向け、さらなる検証と学術界をはじめとする関係者の理解醸成に努めてほしい」と求める連名の声明を出し、東北ＩＬＣ推進協議会をはじめとする関係団体も自民党や政府への要望を行うなど動きを活発化させる中、政府見解の方向性はどうなるのか、関係者は注視している。
