県内外

中学部活実態調査へ 県、プロジェクトチーム設置 県議会一般質問【岩手】

 県議会9月定例会は18日、本会議を開き、一般質問に臼澤勉(自民党)、岩城元(希望いわて)、高橋穏至(自民)の3氏が登壇し県政課題をただした。県教委と県文化スポーツ部は生徒数減少により、中学校単位での部活動運営が難しくなっていることなどを受け、プロジェクトチームを立ち上げて、中学生の部活動や文化スポーツ活動の実態調査に乗り出すことを明らかにした。今年度内に調査結果を取りまとめる方針。

 高橋氏が中学生の部活動の在り方について質問した。

 県教委によると、生徒数の減少などにより合同部活動を実施している学校が増加傾向にあるという。今年度の中体連加盟の19競技において合同部活動実施チームは36と昨年度の18チームから倍増した。さらに、近年は学校外でのスポーツや文化芸術活動に取り組むなど活動が多様化している。

 こうした事態を受け、県教委と県文化スポーツ部は、「中学生スポーツ・文化活動に係る研究」プロジェクトチームを9月に設置。中学生の文化スポーツ活動の実態把握に向け、県内各地域の中学校の生徒、教員、保護者を対象にした意識調査を実施するほか、学校外の文化、スポーツ団体の実態把握も行う。

 今年度内に調査結果を取りまとめ、課題や現状を把握する。来年度は文化、スポーツ団体の関係者や有識者で構成する研究会を立ち上げ調査結果の分析などを行い中学生の望ましい活動の方向について協議する。

 佐藤博教育長は「中学生や関係者の意向を調査することからはじめ、部活動を含めた中学生のスポーツ、芸術活動の全体像を把握するとともに、関係団体や有識者の意見を参考にし、生徒本意の有意義な活動の方向性について検討していく」と説明した。

 同日は県から豚コレラ対策費用を盛り込んだ2019年度一般会計補正予算(第2号)が追加提出された。

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