避難所マニュアル　１３市町村で未策定　早期整備働き掛け　県議会決算特別委【岩手】

　県議会９月定例会の決算特別委員会は２８日、開会した。２０１８年度一般会計など決算認定１５件、議案２件を審査する。初日は総括質疑が行われ、避難所運営マニュアルについて県が、県内３３市町村のうち１３市町村（１月現在）で未策定の状況を明らかにした。今後、早期策定に向けた取り組みを進める。

　名須川晋氏（希望いわて）が台風１９号などの自然災害を受け、県の防災対応を質問した。

　県は東日本大震災の経験を踏まえ、国のガイドラインなどを参考にして１３年度に「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」を策定した。地域の実情に合った避難所マニュアルの策定を目的としており、基本的な考え方や運営組織の在り方、避難者名簿や物資管理などの業務内容について紹介している。

　県によると、未策定となっている１３市町村では、県のモデルをそのまま準用しているという。既に県のマニュアル作成モデルの策定から５年余りが経過しているにも関わらず、未策定の市町村があることに千葉茂樹副知事は「それぞれの市町村の地域特性を踏まえたマニュアルが整備されるよう、研修会を通じて早期の策定を働き掛けていきたい」と述べた。

　川村伸浩氏（自民党）は、「いわてワインヒルズ推進事業」の成果を取り上げた。保和衛副知事は、「いわてワイン生産アカデミー」の修了生４人が新たにワイナリーを開設したほか、５人が新たに醸造用ブドウの栽培に取り組んだことを挙げ、「一般消費者から愛好家まで満足してもらえるワインを送り出す産地として評価されるよう、ワインを核とした産業振興を図っていきたい」と強調した。

　正副委員長の互選では、委員長に佐藤ケイ子氏（希望）、副委員長に佐々木茂光氏（自民）を選んだ。

　２９日は休会。３０日は総括質疑を継続するとともに、議会と総務部、秘書広報室、復興局、出納局、人事委員会、監査委員を対象に部局別審査が行われる。