県内外
児童虐待防止へ連携確認 県、県警が合同訓練 盛岡
児童虐待事案を想定した県や県警による現場対応合同訓練は２２日、盛岡市青山の県警察学校敷地内で行われた。子供の安全確保を最優先に、児童相談所の職員や警察官らが立ち入り調査から臨検、一時保護までの流れを確認した。
児相と警察が連携し、深刻な虐待事案の未然防止を図る目的で２０１２年度から実施。今回は一関、宮古の両児相をはじめ、県福祉総合相談センター、県警、盛岡地検、県子ども子育て支援課などから５１人が参加した。
両親と長女（１４）、長男（生後５カ月）の４人暮らしの家庭で、近隣住民から「赤ちゃんの泣き声や男の人の怒鳴り声が聞こえる」などと児相に通告があった事案を想定。児相が家庭訪問や出頭要求告知書を発送しても応じず、安否確認ができなかったとして、立ち入り調査から臨検、捜索までの訓練を行った。
家庭訪問しても子供の様子を見せようとしない両親に対し、児相職員は「裁判所からの令状がある。子供の安全を確認したい」と玄関のチェーンを切断して強制的に踏み込み、虐待の疑いがある乳児を捜索。警察官らが両親を取り押さえて説得しているうちに、速やかに保護していた。
県によると、１８年度の県や市町村の児童虐待相談対応件数は１９８３件（前年度比４７８件増）で、過去最多となった。主な虐待者は実母が４７・８％、実父が３８・６％。虐待の種類では心理的虐待が４９・８％で約半数を占めた。身体的虐待が２６％、食事などの世話をしないネグレクトが２３・４％などとなっている。
県福祉総合相談センターの蛭田嘉男児童女性部長は「隣近所の家庭の様子が分からないと、虐待に気付かないこともある。安全確認のため、児相が果たす役割は大きい。訓練を通じ、緊急時への備えを万全にしたい」としている。
