市、５社と協定締結　２２年２月利用開始へ　立体駐車場ホテル整備　北上駅東口土地利活用

　北上市が公民連携方式で推進する「北上駅東口駐車場土地利活用事業」の調印式は５日、市役所で行われた。市は、優先交渉権者に選定された北上ステーションイーストゲートプロジェクトチームと基本協定を締結。同チームの５社が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が年内に立体駐車場を整備しホテル、賃貸マンション、オフィステナントを順次建設し、２０２２年２月の利用開始を目指す。

　半導体大手・キオクシアや関連事業者が進出する中、市は駅東口の１万平方メートルの有効活用に向け同事業を始める。大手を含む実質３グループが企画提案し、同チームが採用された。土地は市が無償で貸し付けるが出資や財政支援はせず、同チームが設計、建設とその後の維持管理、運営を担う。

　同チームは宮城建設（久慈市）、佐藤組、北上物産、アベヤス（以上北上市）、久慈設計（盛岡市）の県内各社で構成。５社が共同出資し２月にＳＰＣの北上駅東口都市開発（北上市相去町、資本金９６０万円、社長・西尾髙登宮城建設常務取締役）を設立し、今回市と駅東口の土地の使用貸借契約を結ぶ。

　市は、１２日の市議会２月通常会議最終本会議に基本協定と使用賃貸契約に関する議案を提出。議決が得られれば本契約となり、北上駅東口土地開発が６月ごろ立体駐車場（５層６段、４５２台）を着工し、年内完了を見込む。その後順次、ホテル（９階建て、１９３室）、賃貸マンション（１０階建て、５４戸）、オフィステナント棟（６階建て、２３区画）などを建設。２１年１２月ごろの完成を見込む。総事業費は約５０億円。

　調印式には構成５社の代表や北上駅東口土地開発の関係者が出席し、それぞれ署名。髙橋敏彦市長は「市としても初の公民連携で市民、県民、東北から大きな注目を頂く事業。皆さんと連携し、相互に有意義になるよう進めていきたい」と語り、同グループを代表して宮城建設の竹田和正社長が「共同出資した北上駅東口都市開発とグループ５社が、提案内容を現実のものにすべく最大の力を注ぎ、北上市の課題解決へ役に立ちたい。北上駅東口地域、北上市全体のさらなる活性化、発展の一助になれば」と決意を述べた。

　さらに、竹田社長は記者会見で「若い人の文化的活動の発表の場、いろいろな人たちが交わる活動の拠点になれば。この事業を通じ北上市はもちろん県内の企業誘致を進め、雇用、少子高齢化の課題を解決していく。各社郷土愛があり、各持ち場でできることを果たしていきたい」と力を込めた。