「影響」９割超実感　今後に懸念と不安　県内中小企業　新型コロナ【岩手】

　県中小企業家同友会は、新型コロナウイルスの影響に関する会員企業への緊急調査を実施し、９４・７％が「既に影響が出ている」「今後出る可能性がある」と回答した。影響は、サービス業や製造、建設、小売業など幅広い業種に及び、先行き不透明な状況から今後にも強い懸念と不安感を抱いていることが分かった。

　調査は、２月２７日～３月４日にファクスとメールで３８０社に実施し、１３２社（３４・７％）が回答した。「既に出ている」は５１社（３８・６％）、「今後出る可能性」が７４社（５６・１％）で、同会は「他県の同様の調査よりも高率で、東日本大震災の経験から今後起き得る影響への不安感が顕著に表れている」と分析。

　具体的には「展示会、イベントの中止・延期」「国内仕入れ先からの仕入れ、調達に支障」「国内外への出張の中止・延期」などが多く、中国依存の製造体制が製品や商品の不足を招いている実態がうかがえる。外出や購入の手控えによる売り上げ減、来店数の減少、予約キャンセルによる損失なども出始めている。

　主要業種では、製造、建設、サービス業関連の影響が目立ち、特にサービス業関連では影響が今後さらに広がる懸念が強い。同会は「盛岡市や花巻市など宿泊業、飲食関連業が多い地域はインバウンド（訪日外国人旅行者）がほとんどなく、国や自治体の外出自粛要請の影響、いつまで続くか分からない不安感が数字に表れている」とする。

　必要な対策は「社員の出勤停止・時差出勤」「生産・販売計画の見直し」「運転資金の借り入れ」「経営改革・事業計画の抜本的見直し」が２０％台で並ぶ。同会は「今回の影響が長期的なもの、経営の根幹に関わるものと経営者が判断している表れ」と見る。

　回答企業からは、国や県、市町村の対応方針の統一化や迅速で正確な情報の開示のほか、雇用調整助成金の特例措置の対象拡大、緊急融資の拡充などを求める声が寄せられた。