県内外
休業協力に臨時交付金 西村再生相 自治体の活用認める
西村康稔経済再生担当相は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、地方自治体が施設や店舗などに休業要請をする際に支払う協力金について、緊急経済対策に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」の活用を認める考えを示した。内閣府で記者団の取材に応じた。
臨時交付金は、感染の拡大防止策として自治体が地域の実情に応じ、必要な事業を実施するために創設される。２０２０年度補正予算案には１兆円が盛り込まれている。
西村氏は、臨時交付金について「北村誠吾地方創生担当相と調整し、地域のさまざまな形の協力金などにも使えることにした」と表明。配分額は、各地域の感染者数、医療体制なども配慮して決めるとした。
緊急事態宣言の発令に伴い、東京都は休業要請に応じた業者に対し、自前で最大１００万円を支払うと発表。他の自治体でも協力金の導入や検討が進んでいるが、都ほど財源が豊かでないことから、全国知事会が臨時交付金を財源として使えるよう国に求めていた。【時事】
