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29日から一斉休校 新型コロナで臨時措置 県立学校【岩手】

大型連休期間中の県立学校一斉休校を発表した佐藤教育長

 全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、大型連休期間中の人の移動を最小化するため、県教委の佐藤博教育長は22日、県内全ての県立高校と特別支援学校を、29日から5月6日まで一斉に臨時休校にすると発表した。23日にも正式に決定し各校に通知。市町村立小中学校についても適切に対応するよう各教委に周知する方針で、臨時休校は市町村立を含め県内全域の小中高校に広がる見通しだ。

 県教委は、5月の大型連休にかけて県外から帰省客が全県的に増える可能性があると判断。本県では感染者が確認されていないが、感染拡大を予防する観点から全ての県立学校を一斉休校にすることにした。臨時休校期間中は部活動についても禁止する予定だ。

 24日まで臨時休校措置を取っている県立学校もあるが、基本的には28日までの間に各校で休校期間中の過ごし方を指導した上で臨時休校に入る。

 県立学校では、安倍晋三首相の要請を受けて3月上旬から一斉休校に入っていたが、文科省の再開に向けた指針を踏まえ、4月の新学期から再開していた。16日には感染が急速に拡大していることを受け緊急事態宣言地域が全国に拡大されたが、その時点では県内外の状況を踏まえて判断するとして休校を要請していなかった。

 大型連休期間中の臨時休校について佐藤教育長は22日の定例会見で「都道府県をまたいでの移動自粛や県内施設が閉鎖されたりする中で学校についても国の方針や県の対応と歩調を合わせる必要がある」と述べた。

 県立高校の一斉臨時休校については市町村教委との間で検討した上で判断。市町村立の小中学校は子供の居場所の確保などを踏まえ市町村教委で休校時期などを判断する。陸前高田市では診療所応援医師の感染を受けて16日から24日まで休校、大船渡市と住田町ではすでに22日から5月6日までの休校を決めている。

実施の判断 基準策定 県教委

 新型コロナウイルスの感染拡大を想定し、県教委は22日、県立学校の臨時休校を行う場合の基本的な考え方を公表した。

 県立学校に通う児童生徒や教職員が感染した場合は、感染した児童生徒の出席停止や教職員の就業禁止に加え、その学校と、その学校と同じ市町村にある他の県立学校を2週間程度の臨時休校にする。

 また児童生徒らの通学や行動範囲などを踏まえて、所管する保健所長や市町村教委と協議し、同じ生活圏にある学校の臨時休校の要否を検討する。

 感染者が県立学校の児童生徒・教職員以外の場合も、その学校がある市町村を所管する保健所長や市町村教委と協議して臨時休校の要否を検討する。

 県教委は仮に感染者が確認された場合、広い県土面積を持つ地理的条件から県下一斉に休校する一律の基準はそぐわないと判断。登校に不安を持つ児童生徒は公欠扱いで欠席を認めるなど弾力的に対応していく方針。

県高総体中止 「気持ち切り替え 再スタートを」 教育長、生徒の思いくむ

 県教委の佐藤博教育長は22日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各種会議を延期した県立高校再編計画後期計画の策定について、現段階で策定時期を変えることなく、今年度中の策定を目指す考えを示した。

 延期した県内9ブロックごとに市町村長や教育長、PTAなどの代表者らで組織する「地域検討会議」などでは、2月上旬に公表した後期計画案の基本方針や具体的な取り組みについて意見を聞く予定だった。佐藤教育長は「今時点で先は見通せないが、意見を聴く機会については書面で意見をもらう方法なども検討していきたい」と述べた。

 新型コロナの影響で県高校総合体育大会が中止になったことについては「目標に向かい努力してきた成果を発揮できる場が無くなり、大きなものを失った気持ちになっていると思う」と生徒の思いをくんだ。ただ感染拡大で東京五輪の開催が先送りされる状況下では「やむを得ない判断。自分の目指す将来に向け気持ちを切り替えてスタートしてほしい」と述べた。

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