【新型コロナ】県またぐ移動自粛　宣言一部解除後も　全国知事会

　全国知事会は１２日、新型コロナウイルス緊急対策本部会合をテレビ会議で開き、政府への提言を大筋でまとめた。感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が一部解除された場合でも、都道府県をまたぐ移動の自粛を引き続き国民に呼び掛けるよう求めたほか、企業に対する雇用調整助成金の上限額引き上げの検討なども要請した。１３日に開く国との意見交換会で伝える。

　飯泉嘉門会長（徳島県知事）は会合の冒頭、「人の流れを呼び込まないことが大変重要。緊急事態宣言の対象区域と、それ以外の区域の往来の自粛を強く求める必要がある」と述べた。

　提言では、宣言が発令されている期間は、一部解除されても、都道府県をまたいだ移動は原則として行わず、宣言の対象区域とそれ以外の往来の自粛を国民に呼び掛けるべきだと強調。宣言の解除に当たっての具体的な基準を明らかにすることなども求めた。

　雇用調整助成金に関しては、湯崎英彦広島県知事が原案を提示。国がこれまでに講じた要件緩和策などは「十分理解されておらず、依然として申請手続き上のハードルがある」と指摘した上で、現行で日額８３３０円としている上限額の引き上げや手続きの簡素化に向けた検討を要請した。

　全国知事会のテレビ会議に参加した達増拓也知事は、国に対し家賃補助の上乗せやＰＣＲ検査体制の拡大などを求めたほか、新型コロナの影響を受けた事業者への支援として、東日本大震災での「二重ローン」解消の経験を生かしたファンド形式での経済支援を提案した。

　達増知事は、全国知事会が求める都道府県をまたぐ移動の自粛や雇用調整助成金の引き上げにはいずれも賛成の立場を示した。

　ファンドの設立については「震災時の二重債務問題で、構造的に解決できない負債を抱えた事業者に対して、ファンド形式での支援に効果があった」と説明。「額が大きく構造的に簡単に返済できない損害に関しては、政府にファンドをつくってもらいたい」と強調した。

　ＰＣＲ検査体制の拡大については「医師不足の医療現場に感染が広がると大変なことになる。特に医療、介護の現場を守るため、ＰＣＲ検査が導入されると非常に助かるので、検査の拡大を求めたい」と訴えた。