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県境移動の一部緩和 県、緊急事態宣言解除受け 新型コロナ【岩手】

 政府が本県を含む39県で緊急事態宣言を解除したことを受け県は15日、新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、政府の区分で感染者が少ない「感染観察都道府県」に位置付けられた本県の新たな感染防止対策を決めた。感染観察の都道府県間の移動は制限しないとした上で、「特定警戒」や「感染拡大注意」に位置付けられた都道府県との移動や『3密』の場所への外出は自粛を求めている。基本的な感染症対策を徹底した施設や店舗については、利用自粛は求めない方針を示した。

 県が31日まで接客を伴う飲食店の利用自粛などを求めていた緊急事態措置は、政府の方針を受け解除した。

 県は感染観察を維持することを当面の基本目標に位置付けた上で、新たな感染防止対策として▽施設や店舗の基本的感染対策徹底▽在宅勤務(テレワーク)の推進や職場の感染防止徹底▽「新しい生活様式」による感染拡大の予防―を求めている。このほか、特定警戒や感染拡大注意から来県、帰県した人に対しては、これまで都道府県の自粛要請を踏まえた対応を呼び掛けている。

 感染観察間での移動は制限しない一方で、制限緩和を受けて人の往来が活発にならないよう感染症対策を徹底した上での慎重な行動を求めている。

 店舗の感染症対策では、入場者の制限や誘導のほか、手洗いの徹底、手指消毒液の設置、マスク着用などを呼び掛けている。在宅勤務の推進では、在宅勤務やローテーション勤務などを推進するとともに、時差出勤の取り組みなどを促している。

 繁華街の接待を伴う飲食店、ライブハウス、スポーツジムなど、これまでにクラスター(感染者集団)が発生している施設や店舗については、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく対策が講じられている場合は利用を制限しないとしている。

 本部員会議で達増拓也知事は「緊急事態宣言の対象外地域となったが、新型コロナウイルスが発生する前の状態に戻るということではなく、生活や仕事、学びの場で、感染防止策を徹底的に講じ、感染拡大の防止と社会、経済活動の維持を両立させる新しい段階に入る」と説明。

 さらに「県は市町村や関係団体と連携し、生活、仕事、学びの場を支援していく。これまでも行ってきた『3密』を避けることなど基本的な感染対策を継続し、感染拡大防止と社会、経済活動の維持を両立させる」と強調した。

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