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民間1棟借り上げへ 軽症者受け入れ施設確認 新型コロナ医療体制検討委【岩手】

 県新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会(委員長・加藤章信盛岡市立病院長)は18日、県庁で一部非公開で開かれ、軽症者の宿泊療養施設の確保状況などを確認した。県は現在、60~100室程度の民間施設1棟を借り上げる方向で調整。感染者の発生に備えて別の施設とも交渉を進め、今冬までに約300室を確保する方針。

 委員ら約40人が出席。県によると、軽症者の宿泊療養施設については、患者の受け入れに適した機能やスタッフの動線確保などを踏まえて候補を決定。周辺住民への説明を終え、近く県が借り上げる方向で準備を進めている。

 別の施設とも交渉し、県内で感染者発生時に順次部屋を確保する。基本的には宿泊施設として運営し、軽症者に対して1日2回程度の健康観察を実施。看護師や事務員が24時間常駐して対応する。

 このほか、発熱外来(地域外来・検査センター)の設置状況を確認。同日に開設された両磐圏域、宮古圏域の発熱外来に続き、6月中に胆江医療圏に奥州市が中心となり設置する。現在は自治体や郡市医師会、保健所などによる圏域会議で協議を進めており、最終的には九つ全ての医療圏に設置する方針。

 また、医療機関の収容可能病床数が把握できるシステム構築などについても意見を交わした。

 加藤委員長は「単発での発症だけでなく、家族などの集団発生となる場合も含め、広く受け入れ方を検討する必要がある。患者はもちろん、医療機関のスタッフを守ることも考えて対応策を早急に決めていきたい」と話した。

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